JSPOは、JSPOの既存事業やノウハウ、我が国のスポーツ界のネットワークなどを最大限活用して、運動部活動改革を契機にジュニアスポーツの環境を改善・充実させ、「地域スポーツの最適化」につなげていきます!
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2025/1/16
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2024/12/04
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2024/09/20
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ジュニアスポーツの環境充実の必要性
~運動部活動の地域移行を中心に~
現在、中学校の運動部活動をはじめ、ジュニアスポーツをとりまく環境は様々な課題を抱えています。
子供たちが、やりたいスポーツを、望むやり方、かかわり方で楽しむためには、小・中学生を中心としたジュニアスポーツ環境の見直しが必要です。
JSPOにおいても、これまでジュニアスポーツを中心とした地域スポーツ体制の在り方を模索してきましたが、「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」が出され、運動部活動改革の方向性が具体化し、当協会にもスポーツ庁長官から協力の要請があったことを踏まえ、取り組み方針等を取りまとめました。
運動部活動を中心としたジュニアスポーツを取り巻く状況と課題の整理
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〇少子化:
- チームスポーツにおいては大会参加に必要な人数がそろわなかったり、部員が集まらず休・廃部になるなど、活動の継続が困難になっている学校があります。
<中学生徒数:昭和61年589万人→令和3年296万人に半減 出生数:令和5年(≒令和17年の新中学1年生)は過去最少の約75.8万人>
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〇ニーズの多様化:
- 運動部活動には興味のある競技種目がなかったり、競技レベルや方向性が合わなかったりするため、運動部活動に所属しない事例があります。
<運動部のみに所属している中学校等生徒 平成20年度 男子75.6%、女子56.7%→令和3年度 男子63.5%、女子49.6% また、運動部や地域のスポーツクラブに所属していない生徒であっても、男子生徒の約8割、女子生徒の約9割の生徒が、自分のペースでおこなえたり、興味のある運動やスポーツをおこなえたりするなどの状況があれば、運動部活動に参加したいと考えています>
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〇指導する際の知識・技能の不足:
- スポーツに関する基礎知識がない教員や、担当する部のスポーツを経験したことがない教員が指導することで、十分な指導がおこなえていない可能性があります。
<部活動顧問のうち「保健体育以外×当該競技経験なし」が26.9%となっており、また、部活動顧問の20%以上が「自身の実技指導力の不足」を感じています>
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〇教員の負担:
- 休日も含め、運動部活動の指導に費やす時間が増加している。
<土日の部活動指導:平成18年度1時間6分→平成28年度2時間9分に倍増>
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〇地域との連携:
- 地域におけるスポーツ活動に参画する生徒は少なく、スポーツ団体や指導者等と学校との連携・協働が十分ではないと思われます。
<総合型地域スポーツクラブの会員における中学校等の生徒の割合は3.3%、スポーツ少年団員に占める中学生割合は11.9%(いずれも令和2年度)等>
(参考)
JSPOにおけるより良いジュニアスポーツ環境の検討と運動部活動改革の流れ
- JSPOは、文部科学省(スポーツ庁)において今後の運動部活動の在り方が検討されていた状況を踏まえ、2018年1月「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」において①誰もがスポーツ文化を豊かに享受できる環境の創出、②スポーツ享受の多様化の促進、③スポーツを核にした連携・協働の促進を全体の柱に据え、地域スポーツ体制について目標を設定しました。
詳細はココをクリック
地域において、多様なスポーツニーズに対応できる地域スポーツクラブの育成が課題となっていることから、子どものスポーツ権の保障を第一義に捉え、中学校運動部活動の地域への移行を見据えながら、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、中学校運動部活動の三者がそれぞれの強みを生かした新たな地域スポーツ体制を検討する等の連携・協働を図る(第2章 今後のスポーツ推進方策―1.スポーツ推進事業の展開―○クラブ事業/エリア事業―(1)スポーツ少年団と総合型地域スポーツクラブの在り方)
- その後、同(2018)年3月に文部科学省(スポーツ庁)から「運動部活動の在り方に関わるガイドライン」が提示されたことを受け、提言「今後の地域スポーツ体制の在り方について」をJSPOが策定し、新たな地域スポーツ体制について整理しました。
詳細はココをクリック
地域スポーツが中学校運動部活動を受け入れることが可能な環境を構築することを契機に、「ジュニアスポーツを地域全体で支えることを目指したスポーツ少年団と総合型クラブの連携促進」、「各地域で行われるスポーツが地域スポーツクラブとして行われる体制の構築」(=新たな地域スポーツ体制の構築)という共通のゴールを提示する。
これによってスポーツ少年団、総合型クラブだけでなく、障がい者スポーツ諸団体、硬式野球のクラブ組織、ダンス等の団体等、現在は本会と直接関りを有していない地域のスポーツに係るステークホルダーが共通の目的を共有する機運を醸成し、当該地域ならではの課題解決につなげることを目指す。
- JSPOでは、上記方策や提言に示された内容を達成するため取り組みを進める一方、国も2021年10月スポーツ庁内に「運動部活動の地域移行に関する検討会議」を設置し中学生年代(主に公立)の運動部活動を地域に移行する検討を進め、2022年6月には検討会議が取りまとめた提言が室伏広治スポーツ庁長官に手交されました。
※2022年3月に策定された「第3期スポーツ基本計画」においては、「運動部活動の地域移行に関する検討会議」が示す方向性・方策に基づき、運動部活動改革を着実に推進していくこととしています。
- その後7月26日、スポーツ庁長官からJSPOに対し運動部活動の地域移行に関する当協会会長宛の要請文が手交され、以下の項目について検討することが求められました。
- 地域におけるスポーツ活動の実施主体(総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団等)に関する取り組み
- 地域におけるスポーツ指導者の質の保障・量の確保方策に関する取り組み
- 大会の在り方に関する取り組み(加盟団体の主催大会における見直し等への協力・支援)
(参考)
なお、この要請はJSPOのほか日本中学校体育連盟およびスポーツ安全協会に対しても行われており、2者に対しては地域スポーツ団体の全国中学校大会への参加を認めることの検討(中体連)や、地域移行後の十分なスポーツ保険での補償の検討(スポーツ安全協会)などについて求めています。
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当協会では、上記スポーツ庁からの要請を受け、特に「3.大会の在り方に関する取り組み」に関して加盟団体(中央競技団体、都道府県スポーツ協会等)に対し、主催大会の現状や今後の取り組み(予定)に関するアンケートを実施しましたので、その結果について以下のとおり公開します。今後、当協会ではこの結果も踏まえ加盟団体に対し必要な協力・支援を行っていく予定です。
>>アンケート結果(
回答集計・
JSPO所見)
- 当協会では、スポーツ庁からの要請も踏まえて当協会として取り組むことを検討し、加盟団体等と連携・協働し運動部活動改革に寄与しつつジュニアスポーツの環境整備と地域スポーツ環境の最適化を実現していきます。
JSPOが取り組む運動部活動改革への基本的考え方と取り組み予定
JSPOがこれまで進めてきたジュニアスポーツ充実の取り組みやスポーツ庁からの要請を受けて、当協会では運動部活動改革に関して以下の通り具体的な行動計画(ロードマップ)を取りまとめました。
基本的考え方
- JSPOの既存事業を活かした中学生世代の安全・安心なスポーツ環境を確保するための取り組み方針とする。
- 「適切な資質能力を身につけた指導者の確保」、「多様な運営団体・実施主体の確保」、「多様な財源の確保」の主に3点の確保について、実現可能な具体的施策を加盟団体と連携・協働し、スポーツ界一体となって取り組むこととする。
行動計画(ロードマップ)
取り組み紹介・関連資料
取り組み紹介
加盟団体の取り組み
都道府県・市区町村などの取り組み
都道府県、市区町村等の取り組み紹介のページへ
関連資料
JSPO Plus 掲載記事
当協会のオウンドメディア「JSPO Plus」において部活動改革について特集した記事を掲載しています。
- 子どもたちのやりたいスポーツをやりたいかたちで。「運動部活動改革」を契機に、JSPOが目指すジュニアスポーツの環境整備に向けた取り組み。
- 公開予定
公認スポーツ指導者養成講習会ビデオ教材
「運動部活動や地域クラブ活動でのコーチング」
運動部活動や地域クラブ活動での指導の際に特に留意する点を、心理学的な観点から説明した動画を作成いたしましたので、是非ご視聴ください。
なお、運動部活動の留意点についての理解を深めるために、併せて
スポーツ現場におけるハラスメント防止動画のご視聴をお勧めします。特にch.2からch.7は暴力、暴言、セクハラ、パワハラ等の具体的な事例を取り上げておりますのでご覧ください。
運動部活動や地域クラブ活動でのコーチング①
~他者との関係性を構築するときに起こる悩みについて~
運動部活動や地域クラブ活動でのコーチング②
~部員間の関係性を引き出すコーチングとコーチングの類型について~
運動部活動や地域クラブ活動でのコーチング③
~具体的な支援の方法とライフスキルプログラムについて~
運動部活動や地域クラブ活動でのコーチング④
~部員の自律性を高めるきっかけについて~
『部活動の地域連携・地域クラブ活動移行』取り組みのススメ(動画)を公開
部活動の地域連携・地域クラブ活動移行に向けて取り組みを進めていく上で大切となる3つのステップを紹介した動画を、作成・公開しました。
その他学校部活動地域連携・地域クラブ活動移行に向けた動画は
コチラ
当協会情報誌「Sport Japan」連載記事の公開
部活動改革について特集した当協会発行の情報誌「Sport Japan」の連載記事を、本ページにて公開しています。
2022年度連載 2023年度からスタート! 地域移行でどう変わる?「学校運動部活動」
詳細はここをクリック
2023・2024年度連載 部活動改革、その先へ~地域で育むジュニアスポーツ~「学校運動部活動」
スポーツニュース特別号(2022年12月19日発行)
全国の小中学校等に無償配布している壁新聞「JSPOスポーツニュース」において、運動部活動改革に関する特集号を作成しました。運動部活動に関わる年代の子どもたちにもわかりやすいように制作していますので、是非ご活用ください。
web版は
コチラ
印刷用のPDFは
コチラ(PDF/646KB)
スポーツ庁
部活動改革ポータルサイト ~学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行に向けて~
加盟団体
関連団体など
- 日本中学校体育連盟
全国中学校体育大会の参加資格緩和や全国中学校体育大会への地域スポーツ団体等の参加資格などに関するお知らせが掲載されています。
- スポーツ安全協会
スポーツ庁からの要請を受けての令和5年度からのスポーツ安全保険の改定内容などが掲載されています。