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カテゴリタイトル_運動部活動改革

【特集ページ】運動部活動改革に向けた取組
~ジュニアスポーツの環境改善・充実に向けて~

運動部活動改革ページKV

JSPOは、JSPOの既存事業やノウハウ、我が国のスポーツ界のネットワークなどを最大限活用して、運動部活動改革を契機にジュニアスポーツの環境を改善・充実させ、「地域スポーツの最適化」につなげていきます!

ジュニアスポーツの環境充実の必要性
~運動部活動の地域移行を中心に~

現在、中学校の運動部活動をはじめ、ジュニアスポーツをとりまく環境は様々な課題を抱えています。
子供たちが、やりたいスポーツを、望むやり方、かかわり方で楽しむためには、小・中学生を中心としたジュニアスポーツ環境の見直しが必要です。
JSPOにおいても、これまでジュニアスポーツを中心とした地域スポーツ体制の在り方を模索してきましたが、「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」が出され、運動部活動の地域移行の方向性が具体化し、当協会にもスポーツ庁長官から協力の要請があったことを踏まえ、取組方針等を取りまとめました。

運動部活動を中心としたジュニアスポーツを取り巻く状況と課題の整理

〇少子化:
運動部活動が成立する人数がそろわず、休・廃部になるなど、活動の継続が困難になっている学校もある。
<中学生徒数:昭和61年589万人→令和3年296万人に半減 出生数:令和2年は過去最少の84万人>
〇ニーズの多様化:
運動部活動には興味のある競技種目がなかったり、運動部活動の競技レベルが合わなかったりするため、運動部活動に所属しない事例もある。
<運動部のみに所属している中学校等生徒 平成20年度 男子75.6%、女子56.7%→令和3年度 男子63.5%、女子49.6%>
〇専門的指導力:
保健体育科以外の教員で当該競技経験のない教師が指導せざるを得ず専門的な指導が行えていない状況もある。
<「保健体育以外×当該競技経験なし」が26.9% また、一番の課題として「自身の実技指導力の不足」を感じている>
〇教員の負担:
休日も含め、運動部活動の指導に費やす時間が増加している。
<土日の部活動指導:平成18年度1時間6分→平成28年度2時間9分に倍増>
〇地域との連携:
スポーツ団体や指導者等と学校との連携・協働が十分ではない
<総合型地域スポーツクラブの会員における中学校等の生徒の割合は3.3%、スポーツ少年団員は11.9%(いずれも令和2年度)等>
(参考)

JSPOにおけるより良いジュニアスポーツ環境の検討と運動部活動の地域移行の流れ

運動部活動地域移行画像 運動部活動地域移行画像

 

  • JSPOは、文部科学省(スポーツ庁)において今後の運動部活動の在り方が検討されていた状況を踏まえ、2018年1月「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」において①誰もがスポーツ文化を豊かに享受できる環境の創出、②スポーツ享受の多様化の促進、③スポーツを核にした連携・協働の促進を全体の柱に据え、地域スポーツ体制について目標を設定しました。
    詳細はココをクリック 地域において、多様なスポーツニーズに対応できる地域スポーツクラブの育成が課題となっていることから、子どものスポーツ権の保障を第一義に捉え、中学校運動部活動の地域への移行を見据えながら、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、中学校運動部活動の三者がそれぞれの強みを生かした新たな地域スポーツ体制を検討する等の連携・協働を図る(第2章 今後のスポーツ推進方策―1.スポーツ推進事業の展開―○クラブ事業/エリア事業―(1)スポーツ少年団と総合型地域スポーツクラブの在り方)
  • その後、同(2018)年3月に文部科学省(スポーツ庁)から「運動部活動の在り方に関わるガイドライン」が提示されたことを受け、提言「今後の地域スポーツ体制の在り方について」をJSPOが策定し、新たな地域スポーツ体制について整理しました。
    詳細はココをクリック 地域スポーツが中学校運動部活動を受け入れることが可能な環境を構築することを契機に、「ジュニアスポーツを地域全体で支えることを目指したスポーツ少年団と総合型クラブの連携促進」、「各地域で行われるスポーツが地域スポーツクラブとして行われる体制の構築」(=新たな地域スポーツ体制の構築)という共通のゴールを提示する。
    これによってスポーツ少年団、総合型クラブだけでなく、障がい者スポーツ諸団体、硬式野球のクラブ組織、ダンス等の団体等、現在は本会と直接関りを有していない地域のスポーツに係るステークホルダーが共通の目的を共有する機運を醸成し、当該地域ならではの課題解決につなげることを目指す。
  • JSPOでは、上記方策や提言に示された内容を達成するため取組を進める一方、国も2021年10月スポーツ庁内に「運動部活動の地域移行に関する検討会議」を設置し中学生年代(主に公立)の運動部活動を地域に移行する検討を進め、2022年6月には検討会議が取りまとめた提言が室伏広治スポーツ庁長官に手交されました。
    ※2022年3月に策定された「第3期スポーツ基本計画」においては、「運動部活動の地域移行に関する検討会議」が示す方向性・方策に基づき、運動部活動改革を着実に推進していくこととしています。
  • その後7月26日、スポーツ庁長官からJSPOに対し運動部活動の地域移行に関する当協会会長宛の要請文が手交され、以下の項目について検討することが求められました。
    1. 地域におけるスポーツ活動の実施主体(総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団等)に関する取組
    2. 地域におけるスポーツ指導者の質の保障・量の確保方策に関する取組
    3. 大会の在り方に関する取組(加盟団体の主催大会における見直し等への協力・支援)
    (参考)お知らせ「運動部活動の地域移行に関してスポーツ庁からの要請がありました」
    なお、この要請はJSPOのほか日本中学校体育連盟およびスポーツ安全協会に対しても行われており、2者に対しては地域スポーツ団体の全国中学校大会への参加を認めることの検討(中体連)や、地域移行後の十分なスポーツ保険での補償の検討(スポーツ安全協会)などについて求めています。
  • 当協会では、スポーツ庁からの要請も踏まえて当協会として取り組むことを検討し、加盟団体等と連携・協働し運動部活動の地域移行に寄与しつつジュニアスポーツの環境整備と地域スポーツ環境の最適化を実現していきます。

JSPOが取り組む運動部活動改革への基本的考え方と取組予定

JSPOがこれまで進めてきたジュニアスポーツ充実の取組やスポーツ庁からの要請を受けて、当協会では運動部活動の地域移行に関して以下の通り具体的な行動計画(ロードマップ)を取りまとめました。

運動部活動地域移行画像 運動部活動地域移行画像

 

基本的考え方

  1. JSPOの既存事業を活かした中学生世代の安全・安心なスポーツ環境を確保するための取組方針とする。
  2. 「適切な資質能力を身につけた指導者の確保」「多様な実施主体の確保」「多様な財源の確保」の主に3点の確保について、実現可能な具体的施策を加盟団体と連携・協働し、スポーツ界一体となって取り組むこととする。

行動計画(ロードマップ)

適切な資質能力を身につけた指導者の確保

運動部活動ロードマップ指導者
令和4年度の取組はここをクリック 運動部活動ロードマップ指導者2022

<関連リンク>

運営団体・実施主体としての「総合型地域スポーツクラブ」の充実

運動部活動ロードマップ総合型クラブ
令和4年度の取組はここをクリック 運動部活動ロードマップクラブ2022

<関連リンク>

運営団体・実施主体としての「スポーツ少年団」の充実

運動部活動ロードマップ少年団
令和4年度の取組はここをクリック 運動部活動ロードマップ少年団2022

その他

運動部活動ロードマップその他
令和4年度の取組はここをクリック 運動部活動ロードマップその他2022

<関連リンク>
  • 第1回「運動部活動の地域移行に関する JSPO加盟団体ミーティング」開催報告はコチラ
    ・ミーティングに係る質問に対する回答を掲載しています→コチラ

取組紹介・関連資料

取組紹介

関連資料

スポーツ庁

加盟団体

関連団体など

  • 日本中学校体育連盟
    全国中学校体育大会の参加資格緩和や全国中学校体育大会への地域スポーツ団体等の参加資格などに関するお知らせが掲載されています。
  • スポーツ安全協会
    スポーツ庁からの要請を受けての令和5年度からのスポーツ安全保険の改定内容などが掲載されています。