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公認スポーツ指導者制度の改定について

 2019年4月、公認スポーツ指導者制度を改定施行しました。これは、2005年の公認スポーツ指導者制度の改定から10余年、社会的な変化や、日本のスポーツ界での変化に加え、人々のスポーツに対する価値観の多様化、さらには、スポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応した、新しい時代にふさわしいコーチングが強く求められるようになっていたことに対応したものです。

■INDEX 
公認スポーツ指導者育成基本方針
公認スポーツ指導者育成の3つの方針(3ポリシー)
制度改定のポイント
1.競技別指導者資格の名称変更/スタートコーチの創設
2.カリキュラム・共通科目講習会実施形態の変更
3.コーチングアシスタント(スポーツ指導者基礎資格)の創設

公認スポーツ指導者育成基本方針

公認スポーツ指導者育成の基本コンセプト
 日本スポーツ協会及び加盟団体等は、スポーツ文化を豊かに享受するというすべての人々がもつ基本的な権利を保障するため、ライフステージに応じた多様なスポーツ活動を推進することのできるスポーツ指導者を公認スポーツ指導者として育成し、望ましい社会の実現に貢献します。

公認スポーツ指導者とは
 スポーツの価値やスポーツの未来への責任を自覚し、プレーヤーズセンタードの考え方のもとに暴力やハラスメントなどあらゆる反倫理的行為を排除し、常に自らも学び続けながらプレーヤーの成長を支援することを通して、豊かなスポーツ文化の創造やスポーツの社会的価値を高めることに貢献できる方です。

プレーヤーズセンタードとは
 プレーヤーを取り巻くアントラージュ*自身も、それぞれのWell-being(良好・幸福な状態)を目指しながら、プレーヤーをサポートしていくという考え方です。
*プレーヤーを支援する関係者
【特別公開】Sport Japan第56号特集『JSPOはなぜ「プレイヤーズセンタード」を提唱するのか』
(参考)日本スポーツ協会が考えるグッドプレーヤー像、グッドコーチ像

公認スポーツ指導者育成の3つの方針(3ポリシー)

資格認定方針(ディプロマ・ポリシー)
 日本スポーツ協会及び加盟団体等は、公認スポーツ指導者育成の基本コンセプトに基づき、養成講習会の受講等により所定のカリキュラムを修了し、以下の資質能力(思考・判断、態度・行動、知識・技能)を身に付けた方を、公認スポーツ指導者として認定します。
  • スポーツの価値や未来への責任を理解することができる。
  • プレーヤーズセンタードの考え方のもとに、暴力やハラスメントなどあらゆる反倫理的行為を排除できる。
  • 常に学び続けることができる。
  • プレーヤーの成長を支援することを通じて、豊かなスポーツ文化の創造やスポーツの社会的価値を高めることに貢献できる。
  • 求められる役割に応じて、スポーツ医・科学の知識を活かし、「スポーツを安全に、正しく、楽しく」指導することができる。
  • 求められる役割に応じて、「スポーツの本質的な楽しさ、素晴らしさ」を伝えることができる。
養成講習会実施方針(カリキュラム・ポリシー)
 日本スポーツ協会及び加盟団体等は、スポーツ指導者に資格認定方針に掲げる公認スポーツ指導者として必要な資質能力(思考・判断、態度・行動、知識・技能)を修得させるため、すべてのスポーツ指導者に共通して求められる資質能力に関する科目と、役割に応じて求められる専門的な資質能力に関する科目を体系的に編成し、養成講習会を実施します。

受講者受入方針(アドミッション・ポリシー)
 日本スポーツ協会及び加盟団体等は、公認スポーツ指導者育成の基本コンセプトに賛同する方で、養成講習会を通じて、スポーツの価値やスポーツの未来への責任を自覚し、プレーヤーズセンタードのもとに暴力やハラスメントなどあらゆる反倫理的行為を排除し、常に自らも学び続けながらプレーヤーの成長を支援することを通じて、豊かなスポーツ文化の創造やスポーツの社会的価値を高めることに貢献する意欲がある方を、養成講習会の受講者として広く受け入れます。
 
 
 
 
 
 
 
 

制度改定のポイント

1.競技別指導者資格の名称変更/スタートコーチの創設

競技別指導者資格の名称変更
 制度改定前に資格を取得した人も含め、競技別指導者資格(教師・上級教師を除く)の名称が下記のとおり変わりました。
2019年3月31日まで    2019年4月1日から
指導員 コーチ1
上級指導員 コーチ2
コーチ コーチ3
上級コーチ
コーチ4

例)
陸上競技指導員 陸上競技コーチ1
テニスコーチ テニスコーチ3

●登録証の切り替えについて
 新たな資格名称での登録証の発行は2019年4月1日付更新登録対象者から順次、それぞれの資格更新手続きにあわせて行います。
変更前の資格名称の登録証は、有効期限まで変わらずお使いいただけます。
更新手続き以外での登録証の発行については、有料での対応となります。ご希望の方は、公認スポーツ指導者登録係(TEL:03-5859-0371/平日10時~17時)または、指導者マイページ内のメニューの「Q&A・お問い合わせ」からご連絡ください。

●その他
 資格名称の変更に伴って、指導者の皆さまに行っていただく手続きや追加の講習会等はありません。


スタートコーチの創設
 コーチ1よりも取得しやすい(集合講習会の時間数が短い)資格として「スタートコーチ」を新設しました。
スタートコーチ:地域スポーツクラブ・スポーツ少年団・学校運動部活動等において、必要最低限度の知識・技能に基づき、当該競技の上位資格者と協力して安全で効果的な活動を提供する者
養成団体中央競技団体および同加盟・協力・関係団体
※実施に伴う手続き(申請・報告)は中央競技団体

受講科目
共通科目スタートコーチ15h+専門科目4h以上
※集合講習会は7時間30分(昼食時間除く)

受講条件
満18歳以上(受講年度の4月1日現在)で専門科目実施団体が認めた者

受講料
中央競技団体において決定
※日本スポーツ協会受講管理料:1,000円(税別)/1名【2020年度開始のスタートコーチ(スポーツ少年団)養成講習会は不要】
※日本スポーツ協会作成リファレンスブック(スタートコーチ用)購入:1,500円(税別)

登録料:
10,000円(4年間)
※別途、新規登録時は初期登録手数料3,300 円、競技によっては資格別登録料が必要

更新研修:
有効期限の6か月前までに最低1回受講
※競技によっては指定された研修
 

2.共通科目講習会のカリキュラムと実施形態の変更

 カリキュラムについては、スポーツ庁から受託した「コーチ育成のための『モデル・コア・カリキュラム』の作成」事業により、2016年3月に内容を取りまとめた「モデル・コア・カリキュラム」に基づくものに変更しました。このカリキュラムは、グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン(講義概要・到達目標・時間数)」として提示したもので、その特徴は、いわゆる「人間力」と称する「思考・判断(スポーツの意義と価値の理解、コーチングの理念・哲学等)」と、「態度・行動(対自分力、対他者力)」に関する内容の比重を増やしたという点です。
 実施形態についても、アウトプット中心とした学び・振り返りの場を提供しています。

共通科目Ⅱ・Ⅲ講習会の流れ



集合講習会の形態


コーチデベロッパー
 共通科目講習会は、受講者10名~15名に対し1名のコーチデベロッパー(コーチ育成者)が受講者の学びを支援します。コーチデベロッパーは、日本スポーツ協会(JSPO)が養成・委嘱しており、以下のコンピテンス(資質能力)を身に着けたコーチングのエキスパートです。
※国際コーチングエクセレンス評議会(ICCE)においても、コーチ育成システムには、コーチが知識や技術を学び、向上させることをサポートする熟練者(コーチ育成者)の存在を不可欠な要素として挙げています。

3.コーチングアシスタント(スポーツ指導者基礎資格)の創設

 スポーツ指導者基礎資格である「スポーツリーダー」に代わる資格として「コーチングアシスタント」を創設しました。これまで育成してきた「スポーツリーダー」は、登録・更新の必要のない永年認定資格であるため、認定後にコーチングに関する最新の情報を提供したり、定期的に研修を受講いただいているかを確認することができませんでした。一方で「コーチングアシスタント」は、資格取得後も「学び続ける」ことができるよう、他の公認スポーツ指導者資格と同様に登録・更新が必要な資格となります。登録・更新をしていただくことで、最新の知識を得ていることの確認ができるほか、情報誌「Sport Japan」をはじめとしたサービスを受けることが可能になっています。
※2024年にコーチングアシスタントからスポーツコーチングリーダーに名称変更しました。詳細はこちら

コーチングアシスタント:地域におけるスポーツグループやサークル等において、上位資格者を補佐する者として、基礎的なスポーツ指導や運営にあたる者 
講習形態:オンライン講座もしくは集合講習
※受講条件や受講費用等の詳細こちらからご確認ください。

更新研修:有効期限の6か月前までに最低1回受講

移行(免除):※スポーツリーダー、スポーツ少年団認定員等、共通科目Ⅰ以上の内容を修了している方は、別途申請手続きと資格登録手続きを完了いただくことで、コーチングアシスタント資格を取得することが可能です。詳細は、以下のページをご確認ください。
・共通科目Ⅰが免除される用件はこちら>>共通科目が免除される用件
・移行(免除)申請の方法はこちら>>公認スポーツ指導者資格免除申請マニュアル【PDF】