当協会は、日本郵政株式会社と、２０２３～２０２５年度まで協賛契約（JSPO スポーツ･アクティブ･パートナー･プログラム「オフィシャルパートナー」）を新たに締結しました。
日本郵政株式会社には、今後、国民スポーツ推進事業を展開する当協会のパートナーとして、部活動地域連携支援に向けて、日本スポーツ協会公認スポーツ指導者の育成を中心により力強いご支援･ご協力をいただくこととなります。
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（左：遠藤JSPO会長、右：増田日本郵政社長）
（左から、JSPO森岡専務理事・遠藤会長、
日本郵政増田社長・櫻井執行役）
遠藤利明JSPO会長の発表概要
この度、当協会は日本郵政株式会社とオフィシャルパートナー契約を締結し、運動部活動の地域連携を含む地域スポーツの最適化を支援するためスクラムを組むことになりました。
当協会では、スポーツ医・科学の知見を活かし、「スポーツを安全に、正しく、楽しく」指導できるスポーツ指導者として公認スポーツ指導者を育成しており、現在約24万人に指導者資格を認定していますが、まだまだ十分な人数とは言えない状況です。
我が国の隅々まで張り巡らされた日本郵政のネットワークやマンパワーと当協会が半世紀以上に渡り蓄積してきた指導者育成に関する知見が融合することにより、現在、指導者不足にある全国各地にこれまで以上に多くの公認スポーツ指導者が生まれ、運動部活動の地域連携が加速していくことを期待しています。
増田寬也日本郵政社長の発表概要
日本郵政は、今後、JSPOがこれまで蓄積してきた指導者育成に関する知見と、私どもの全国約2万4千の郵便局、約40万人のグループ社員のネットワークを融合させることで、スポーツ庁が目指す「部活動の地域連携・地域移行」の施策実現に向けた仕組み作りの一翼を担っていくこととなります。
まずは、これから部活動や地域スポーツクラブでの現場指導を希望する方を対象とした教育・研修プログラムの開発・運営を、JSPOと日本郵政が共同で行ってまいります。
これにより、部活動や地域スポーツクラブの現場に派遣される指導者の総合的な指導力のクオリティ向上を図るとともに、指導を受ける子供たちの健全なる成長のサポート、保護者や教師との持続的な信頼関係の構築など、スポーツを通じた地域活性化の推進に寄与できるものと考えております。
日本郵政グループには多様な人材がおります。現に、地域で子供たちにスポーツを指導している社員もおります。また、文化・芸術活動に秀でた社員もおります。今後、地域ごとに異なるニーズ・状況に細かく丁寧に対応しつつ、これらの社員の才能を活かして、各地域の活性化につなげていきたいと考えております。
室伏広治スポーツ庁長官のビデオメッセージコメント概要
スポーツ庁では、本年度からの3年間を改革推進期間として部活動改革に取り組んでおり、子供たちのスポーツに親しむ機会を継続して確保するため、部活動の地域連携の取組を行っております。
今回、JSPOと日本郵政が連携し、地域スポーツを支援するとのこと、まさしく、地域全体のスポーツ環境を整え、活性化していただけるものと大いに期待しております。
スポーツ庁としましても、年齢や障害の有無に関わらず、全ての地域住民が、より身近な地域でスポーツの様々な楽しみを享受できるように取り組んでまいりますので、一緒に頑張っていきましょう。
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