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組織概要

JSPOが目指すもの

 JSPO(日本スポーツ協会)は平成23(2011)年に創立100周年を迎え、人類が直面するグローバルな課題解決に貢献するため、スポーツの力で 「公正で福祉豊かな地域生活の創造」「環境と共生の時代を生きるライフスタイルの創造」「平和と友好に満ちた世界の構築」を実現させようと「スポーツ宣言日本」を公表しました。

   私たちは、子どもから高齢者まで、人種、国籍、性別、障がいや疾病の有無に関わらず、誰もが生涯にわたってスポーツを安全に、楽しく「する、みる、ささえる」という環境を整備していくための事業を推進しています。それと同時にスポーツに携わる者の使命・責務として、スポーツ宣言日本が目指す社会像を実現するため、スポーツの持つ本質的な意義を自覚し、尊重し、実践していきます。

【 スポーツ宣言日本 -21世紀におけるスポーツの使命- はこちら】

JSPOのあゆみ

 JSPOは、オリンピック大会参加を契機として明治44(1911)年7月に大日本体育協会として創立されました。初代会長は、創立の中心的な役割を果たすとともに、東京高等師範学校(現筑波大学)の校長、日本人初のIOC(国際オリンピック委員会)委員を務めた嘉納治五郎です。

  創立当初から、オリンピック大会参加だけにとどまらず、「国民スポーツの振興」と「国際競技力の向上」を大きな役割として事業を実施し、第二次世界大戦後まもない昭和21(1946)年に初めて開催された国民体育大会(現国民スポーツ大会)は、今日では国内最大の総合スポーツ大会へと発展しました。昭和37(1962)年には、「一人でも多くの青少年にスポーツの歓びを」という理念のもと日本スポーツ少年団を創設し、昭和39(1964)年には、東京オリンピック大会を開催。これをきっかけに高まった、国民のスポーツへの関心に対応して、スポーツ指導者の育成、国際スポーツ交流、スポーツ医・科学の研究など、国民スポーツ振興のための事業を積極的に展開することになりました。

  平成元(1989)年に日本オリンピック委員会(JOC)がJSPOから分離・独立し、オリンピック競技大会等への選手団の編成・派遣とオリンピックムーブメントの推進を担うことになり、JSPOは国民スポーツの普及・振興、とりわけ生涯スポーツの推進を担うこととなりました。

  平成23(2011)年には創立100周年を記念し、今後100年間のスポーツ推進の方向性を指し示すため、日本オリンピック委員会とともに「スポーツ宣言日本」を公表しました。

  その後、平成30(2018)年4月には、当協会がわが国スポーツの統一組織として、多くの人々のスポーツ参画を促し、スポーツという文化を後世に継承していくために、昭和23(1948)以来使用してきた「日本体育協会」から「日本スポーツ協会」へと名称を変更しました。

【JSPOの創立と変遷はこちら】

日本スポーツ協会スポーツ憲章

 この憲章は、JSPOの目的とする国民スポーツの振興を図るため、スポーツ精神を育むとともに、JSPO加盟団体の使命・役割 及びJSPOの加盟競技団体における競技者規程等を定めるための基準を示したものです。

日本スポーツ協会スポーツ憲章


業務・財務に関する資料

定款
役員名簿(R5.6.23現在) 評議員名簿(R6.7.25現在)
令和6年度事業計画・予算書(令和6年4月2日更新)
 令和5年度事業計画・予算書(令和5年3月15日更新)
 令和4年度事業計画・予算書(令和4年4月28日更新)
 令和3年度事業計画・予算書(令和3年11月11日更新)
 令和5年度事業・決算報告書
 令和4年度事業・決算報告書
令和3年度事業・決算報告書
令和2年度事業・決算報告書
令和元年度事業・決算報告書
 平成30年度事業・決算報告書
 平成29年度事業・決算報告書
平成28年度事業・決算報告書
平成27年度事業・決算報告書
平成26年度事業・決算報告書

国からの補助金等の交付状況

 平成27年度 補助金等報告書
 スポーツ指導者養成事業
 アジア地区スポーツ交流事業
 海外青少年スポーツ振興事業

「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について

  当法人は、国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。

「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について(公表)

歴代会長

[初代]
嘉納 治五郎

(明治44~大正10)
1860年生まれ。
講道館創始者。
日本初のIOC委員。
東京高等師範学校校長。
[第2代]
岸 清一

(大正10~昭和8)
1867年生まれ。
弁護士。
政治家。IOC委員。
法学博士。
[第3代]
大島 又彦
(昭和11~昭和12)
1872年生まれ。
陸軍中将。
[第4代]
下村 宏

(昭和12~昭和17)
1875年生まれ。
貴族院議員。
日本放送協会会長。
国務大臣。

[第5代]
平沼 亮三

(昭和21)
1879年生まれ。
横浜市長。
スポーツによる文化勲章初受章者。
[第6代]
東 龍太郎

(昭和22~昭和33)
1893年生まれ。
医学博士。
東京都知事。
IOC委員。
[第7代]
津島 寿一
(昭和34~昭和37)
1888年生まれ。
日銀副総裁。
大蔵大臣。防衛庁長官。
[第8代]
石井 光次郎
(昭和37~昭和50)
1889年生まれ。
朝日新聞専務取締役。
衆議院議長。

[第9代]
河野 謙三
(昭和50~昭和58)
1901年生まれ。
参議院議長。
[第10代]
福永 健司

(昭和58~昭和63)
1910年生まれ。
衆議院議長。
[第11代]
青木 半治

(平成元~平成5)
1915年生まれ。日本陸上競技連盟名誉会長。
東京都名誉都民。
青木金属興業代表取締役。
[第12代]
髙原 須美子

(平成5~平成7)
1933年生まれ。
経済評論家。
女性初の会長、民間閣僚として 経済企画庁長官。

[第13代]
安西 孝之

(平成7~平成17)
1933年生まれ。
昭和電工専務取締役。
昭和エンジニアリング社長。
[第14代]
森 喜朗

(平成17~平成23)
1937年生まれ。
衆議院議員。
第85・86代内閣総理大臣。
[第15代]
張 富士夫
(平成23~平成29)
1937年生まれ。
トヨタ自動車株式会社
名誉会長。
[第16代]
伊藤 雅俊
(平成29~令和5)
1947年生まれ。
味の素株式会社
代表取締役会長。
           




[第17代]
遠藤 利明

(令和5~ )
1950年生まれ。
衆議院議員。
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣。