寄付金

JSPOは、国民スポーツ大会、日本スポーツマスターズ、スポーツ少年団の育成、スポーツ指導者の育成、総合型地域スポーツクラブの育成等、様々な活動を実施しております。これらの活動に必要な資金は、登録料収入、事業収入、補助金・助成金収入等によって賄っておりますが、今後も安定的な事業の継続、拡大・充実のためにはさらなる資金が必要となっております。スポーツの力で未来の日本を元気にするため、みなさまのご支援・ご協力をいただきたく、ぜひご寄付をお願い致します。

• どのような支援の方法があるの？　―寄付の種類
• 実際に寄付をする　―お申し込み方法
• ご寄付いただいたみなさまへ　―税制上の優遇措置等
• よくある質問
• 主な寄付者

どのような支援の方法があるの？　―寄付の種類

JSPOへの寄付金は、以下の2種類となっております。
寄付をお申込みいただく際に、下記1、2のどちらかをご指定いただくことになります。

1. 一般寄付金

JSPOの活動全般に対する寄付金です。寄付金総額の50％以上をJSPOの公益目的事業に使用し、その残額を管理費に使用させていただきます。

2. 特定寄付金

JSPOが実施する事業の中から使途を特定する寄付金です。いただいた寄付金は全額特定された事業に使用されます。寄付者が使途を特定する寄付金とJSPOがあらかじめ使途を特定して募集する寄付金がございます。
JSPOが実施する事業についてはトップページの「主要な事業」をご参照ください。

実際に寄付をする　―お申し込み方法

実際の寄付の流れは以下のとおりです。

1. 寄付金申込書の送付

寄付金申込書に必要事項をご記入の上、財務部　財務会計課　まで郵送、FAX又はメールにてお送りください。

※必要に応じて財務会計課の担当者から寄付の内容等について確認をさせていただく場合があります。
また、寄付金取扱規程（リンク先pdf）第5条に基づき寄付の受入を辞退させていただく場合があります。




一般寄付金申込書はコチラ
特定寄付金申込書はコチラ
＜お問合せ・お申込み先＞
財務部　財務会計課
TEL：03-6910-5803
FAX：03-6910-5820
Mail：zaimu@japan-sports.or.jp

2. 寄付金の送金

寄付金申込書最下段に記載されている銀行口座に寄付金をお振込みください。
※送金手段は銀行振込のみとさせていただいております。
なお、振込手数料はご負担くださいますようお願いいたします。

3. 寄付金受領書の送付

寄付金の入金確認後、JSPOから寄付金受領書を郵送いたします。
税務処理に必要となりますので大切に保管してください。

ご寄付いただいたみなさまへ　―税制上の優遇措置等

1. 税制優遇について

JSPOは「公益財団法人」の認定を受けておりますので、日本スポーツ協会への寄付金には、特定公益増進法人としての税制上の優遇措置が適用されます。
なお、税金に関するお問い合わせについては、お近くの税務署等にお尋ねください。


▼個人による寄付の場合（クリックで展開）

個人が寄付した場合、所得税に対して「①税額控除」または「②所得控除」のどちらかの適用を受けることができます。一般的に①を選択した方が納付する所得税額は少なくなります。

1. 税額控除
「年間の寄付金から2,000円を差し引いた金額の40％」が税額から控除されます。

例：10,000円寄付した場合
（10,000-2,000）×40%＝3,200円　が所得税から控除されます。


2. 所得控除
「その年中に支出した寄付金の合計額から2,000円を控除した金額」を、その年分の総所得金額から控除できます。

例：年間の総所得額が800万円の方が、10万円の寄付を行った場合
100,000-2,000＝98,000円　が所得金額から控除されるため、
8,000,000-98,000=7,902,000　に税率をかけて所得税額が計算されます。


▼法人による寄付の場合（クリックで展開）

法人が寄付を行うと、資本金等の額および所得金額に応じて、下記の計算式で算出される金額を損金に算入することができます。
（資本金等の額×0.25% + 所得金額×2.5%）×1/4

これに加えて、特定公益増進法人に対する寄付については、下記の計算式で算出される金額を別枠で損金に算入することができるため、法人税の節税につながります。
（資本金等の額×0.375% + 所得金額×6.25%）×1/2

例：資本金2億円、所得金額6000万円の法人の場合





※税制優遇を受けるためには確定申告が必要となります。特に個人の場合、勤務先で実施される年末調整等では控除できませんのでご注意ください。
申告の際には寄付金受領書と「税額控除に係る証明書」を添付してください。
「税額控除に係る証明書」（平成30年3月23日～平成35（令和5）年3月22日）
「税額控除に係る証明書」（令和5年3月23日～令和10年3月22日）



2. 褒章について

JSPOは平成30年5月28日付褒章条例に関する内規第2条に基づく「公益団体」として認められました。
個人で500万円以上、法人で1,000万円以上を寄付した場合、紺綬褒章授与の申請対象となります。

よくある質問

質問をクリックすると回答が展開されます。

主な寄付者

• 平和不動産株式会社 
• SMBC日興証券株式会社

• 株式会社エスエスケイ 
• SMBC日興証券株式会社
• 三菱食品株式会社

• 株式会社エスエスケイ
• 正モバイル株式会社
• 株式会社アズムクリエイション
• 株式会社キューブコンサルティング
• 株式会社リクエストエージェント
• 株式会社ビズヒッツ
• 株式会社アルビノ
• 一般財団法人社会スポーツセンター 
• 株式会社321
• SMBC日興証券株式会社

• 公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団
• 株式会社エスエスケイ
• SMBC日興証券株式会社
• 日本体育施設株式会社
• 歯科矯正の窓口
• グランパスコンサルティング株式会社
• グローバルゴルフネット株式会社
• NYマーケティング株式会社