JSPO女性スポーツ委員会では、JSPO加盟団体における女性の活躍推進を支援するため、内閣府の依頼に基づく内容にJSPO独自の項目を加えた女性役員に関連した調査を毎年実施しています。
調査で明らかになった女性役員の育成・登用に向けた課題や好事例などを加盟団体に共有することで各団体における積極的な取組を後押ししていきます。
調査の背景
2019年6月にスポーツ庁が策定（2023年9⽉に改定）した「
スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」では、女性理事の割合を40％以上、外部理事の割合を25%以上とする目標が示されています。
また、
JSPO加盟団体規程では、中央競技団体のうち正加盟団体については、同コードへの遵守状況の年1回の自己説明及び公表と、4年毎に適合性審査を受け不適合とならないことが遵守すべき事項として定められています。
準加盟団体及び承認団体については、同コードへの遵守状況の年1回の自己説明及び公表に努めることが遵守すべき事項として定められています。
都道府県スポーツ協会については、同コードにおいて当該団体の性格上必要ないとJSPOが認めるものを除き、遵守することに努めるとともに、その適合状況の年1回の自己説明及び公表が遵守すべき事項として定められています。
調査概要＜2025年10月1日付＞
| 調査期間 |
2026年1月13日(火)から2026年2月27日(金) ※基準日は2025年10月1日 |
| 調査対象 |
・JSPO加盟団体 129団体
【中央競技団体(正加盟60、準加盟9、承認団体5)、都道府県スポーツ協会47、
関係スポーツ団体8】
・政令指定都市スポーツ協会 20団体 |
| 調査方法 |
WEBフォーム |
| 回収率 |
100% |
調査結果＜2025年10月1日付＞
各数値およびグラフは
こちら
※本資料における割合は、一部を除いて、該当団体の人数等の総数における割合（例：女性理事の総数を理事の総数で割った割合）ではなく、各団体における割合（例：該当団体の女性理事の人数を理事の人数で割った割合）の平均値を示したものです。これは団体ごとの取り組み状況を公平に把握するためであり、理事数の多い団体の影響を過度に受けないようにするためです。
JSPO（日本スポーツ協会）女性スポーツ委員会 室伏由佳委員長のコメント
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JSPOでは、内閣府からの依頼に基づき、毎年、加盟団体における役員の男女比調査を実施しています。
令和7(2025)年度の調査では、JSPO加盟129団体全体における女性理事の割合は29.4%となり、前年から2.2ポイント増加するなど、引き続き女性理事の登用が進んでいる状況が確認されました。特に、スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞にて女性理事の目標割合を40%以上とすることが明記されている中央競技団体69団体(正加盟60/準加盟9団体)のうち30団体（44%）が基準を満たしており、前年から7団体増加しました。
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また、今回から項目を追加した外部理事については、中央競技団体(正加盟60/準加盟9団体)では、61%にあたる42団体で、ガバナンスコードにおける外部理事の割合25%以上の基準を満たされました。さらに、全女性理事に占める女性外部理事の割合は41.0%、全外部理事に占める女性外部理事の割合は47.6%となっており、女性理事の登用において外部人材の活用が重要な役割を果たしている実態が確認されました。
一方で、今回から項目を追加した業務執行理事については、中央競技団体(正加盟60/準加盟9団体)では、業務執行理事に占める女性業務執行理事の割合が18.5%にとどまり、理事全体に占める女性理事の割合(34.7%)の約半数の水準でした。この結果は、女性理事の登用が進む一方で、実際に業務執行を担う意思決定の中核的役割における女性の参画は依然として限定的であることを示しており、今後は意思決定層における多様性確保が重要な課題であると考えられます。
ガバナンスコードが求める「多様性の確保」に向けては、数値目標の達成と平行として、本質的な部分の改善が必要です。具体的には、性別に関係なく誰もが活躍できる環境整備や、多様な人々からの様々な意見を意思決定に活かす仕組みの構築などが求められています。
JSPOでは、本調査の結果を各加盟団体へ共有し、数値目標の達成に向けた取組を支援するとともに、本質的改善に向けた事例の収集と共有を進めてまいります。
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主な結果
【理事】
●理事2,896名 (前年：2,861名) のうち女性理事は807名 (前年：723名）→ 84名増加
●全129加盟団体の平均 ： 29.4% (前年：27.2%） → 2.2ポイント増加
＜JSPO加盟団体における女性理事数・割合(平均値)の年次推移 【全団体】＞
●中央競技団体の平均(正加盟・準加盟69団体) ： 34.7% (前年：32.7％) → 2.0ポイント増加
※「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」の策定以降、継続して増加傾向にあり、3年連続30%を超えた。
●都道府県スポーツ協会の平均 ： 21.2% (前年：18.3％) → 2.9ポイント増
※「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」の策定以降、はじめて20%を超えた。
＜JSPO加盟団体における女性理事割合(平均値)の年次推移 【加盟区分別】＞
