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スポーツ庁 令和2年度第2次補正予算事業
スポーツ活動継続サポート事業

コロナ対応特別ページ

新型コロナウイルスの感染拡大は、これまでの日常からスポーツを一時的に奪ってしまいました。
その一方で、スポーツ活動の自粛を余儀なくされた状況は、身体を自らの意思で動かすことの喜び、プレーヤーの活躍が与える感動、人々の協働による社会活動の促進など、改めて、スポーツが持つ価値を国民にもたらすこととなりました。
このようなスポーツが持つ価値を途絶えさせることなく、一日でも早く活動を再開するには、全国でスポーツに携わる方々の活躍が必要不可欠です。
しかし、これまでの長期間におよぶ活動自粛を経て、新型コロナウィルスの感染拡大を防止しながらの活動再開には大変な努力と工夫が必要とされています。
そのため、日本スポーツ協会では、スポーツを支えるみなさまへ、新しい生活様式の中でのスポーツ活動再開に向けた経費をサポートするために、スポーツ庁令和2年度第2次補正予算事業として、下記のとおり標記事業に取り組みます。

申請される方は、末尾の公募要領および交付規程をご確認の上、所定の様式・方法により申請書をご提出ください。  

事業の概要

【目的】

新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされたスポーツ関係団体や個人事業主が実施する、感染対策をとりつつ活動の再開・継続を行うための積極的取組に対して支援することを通じ、スポーツの振興を図ることを目的とします。

【補助対象者】

(1)対価を得て「スポーツに関する物・サービスを提供する事業」を行っている団体で、公募要領に定める要件を全て満たすもの。

(2)対価を得て「スポーツに関する物・サービスを提供する事業」を行っている個人で、公募要領に定める要件を全て満たすもの。 

【補助対象事業】

補助対象となる事業は、2.の補助対象者が「事業継続・高度化計画」(申請時に作成・提出)に基づき実施する次の(1)又は(1)及び(2)に該当する取組であって、(3)のいずれにも該当しないものとします。
なお、共同事業に係る申請については、(4)も満たすことが必要となります。

(1)以下の①~③のいずれかに当てはまるもの
 ① スポーツ実施者、観客等の回復・開拓のための取組
 ② スポーツ大会又は教室の運営等の事業活動の継続・回復のための取組
 ③ 雇用契約の明文化等の経営・ガバナンスの近代化のための取組

 (2)(1)の取組と併せて行う新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに則した取組

 (3)対象外事業
 ●国費(国費を財源とする資金(補助金、委託金等)を含む。)、独立行政法人等が交付する助成金及び公営競技等の収益による資金の支援を受けている取組
※同一の事業者が、本補助金事業と経済産業省の小規模事業者持続化補助金または文化庁の文化芸術活動の継続支援事業とを併用することはできません。他の補助金を受給しているか、受給予定の方は、本補助金を受け取ることが可能か、必ず、双方の補助金事務局に、あらかじめご確認ください。
 ●事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、又は公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

 (4)複数の補助対象者の連携による共同事業に係る申請の場合には、連携する全ての補助対象者が実際に関与する事業であること。(条件あり)

【申請期間】

申請受付開始:2020年7月8日(水)
受付締切  :2020年10月31日(土)

【申請方法】

必ず申請期間内に、下記の公募要領及び交付規程をご確認の上、必要な提出書類を下記宛先までご提出ください。

●申請書類一式の提出先・問い合わせ
公益財団法人日本スポーツ協会 スポーツ事業継続支援補助金 事務局
〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4-2 JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 3階
電話番号 03-6804-2571
E-mail info-jspo-support@japan-sports.or.jp
問い合わせの対応時間は、9:45~12:00/13:00~17:00(原則土日祝日、年末年始除く)となります。

●よくあるお問い合わせはこちら → FAQ
※現在、お電話でのお問い合わせが集中しております。メールでのお問い合わせも可能ですので、併せてご利用ください。
 また、ご連絡される際は、まずFAQをご覧くださるようお願いします。

公募要領及び交付規程並びに各種提出書類様式

公募要領及び交付規定

(7/20更新 公募要領【第2版】及び公募要領 Ⅰ4.別添【各費目の説明】についてを更新しました。)

 公募要領【第2版】

 公募要領 Ⅰ4.別添【各費目の説明】について

 公募要領【簡易版】

 交付規程

各種提出書類様式

※提出するデータは、ダウンロードした時の形式(Microsoft Word、Excel)のままご提出ください。
 PDF等の画像データでの提出はできません。
 なお、定款等の様式に添付する書類は、PDF等の画像データでも構いません。


申請時 報告時 その他
 法人格を有する団体



 法人格を有しない団体

 個人事業主(フリーランスを含む)
 複数の補助対象者の連携による共同事業に係る申請
※申請取下、変更、中止等の事象が生じた場合は「その他」の様式をお使いください。

様式作成例

(7/14更新 作成例<個人事業主の場合>を追加しました。)

  申請時 報告時
 個人事業主の場合  

補助金交付決定者一覧

有識者等によって構成される「新型コロナウイルス対策スポーツ活動支援特別委員会」にて申請内容を審査し、補助金交付を決定しました。

 7月30日: 4件
 
 
補助金交付決定者一覧(2020年7月30日時点)
*共同申請の場合は、代表事業者のみ記載