JSPOからのお知らせ

このたびの東日本大震災によって、各地で甚大な被害が発生している状況ですが、本年秋の第66回国民体育大会（山口県）及び明年冬の第67回国民体育大会冬季大会（愛知県・岐阜県）については、震災に伴う競技施設等への直接的な被害など諸準備に特段大きな影響が生じていないことから予定どおり開催いたします。

現在、震災に伴い多数の方が避難生活を余儀なくされている状況もあることから、日本体育協会としては少しでも多くの選手及び監督が大会に参加できるよう、参加資格の特例を設けました。

この特例は、地震、津波及び原発事故等による影響を受けて、避難等によりやむなく被災地域を離れ、結果として「居住地を示す現住所」や「学校所在地」、「勤務地」といった国民体育大会の参加資格上の所属都道府県の要件を満たすことができなくなった選手・監督に対応するものです。

特例の適用を受けることができる対象は、震災による被害状況を総合的に勘案して、被害が特に大きく、避難生活を余儀なくされている方が多数生じていると思われる青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の6県といたします。ただし、6県以外で対応が必要となる事例が出てきた場合は、個別に取り扱うことといたします。

なお、この特例の適用は、当面の措置として第66回国民体育大会（山口県）及び明年冬の第67回国民体育大会冬季大会（愛知県・岐阜県）に適用しますが、今後の状況によって、必要に応じ期間の延長について検討いたします。また、平成24年春に中学校または高等学校を卒業する生徒については、避難先等の学校を卒業することにより本人の意図しない形で「国民体育大会ふるさと選手制度」における「ふるさと」となる都道府県が限定されてしまうことが想定されることから、今後、対応方針を検討いたします。

最後に、この特例の適用手続きは、大会の参加申込等とあわせて、各県の競技団体から県体育協会を通じて日本体育協会に適用者の一覧表を提出する流れになることから、この特例の適用を希望する選手及び監督については、各県の競技団体及び体育協会へお問い合わせくださるようお願いいたします。

東日本大震災に係る選手及び監督の国民体育大会参加資格の特例措置 [ PDF : 116KB ]