今般、競技者の盗撮、性的⽬的の写真・動画の悪⽤、悪質なSNS 投稿等の卑劣な⾏為が⾏われています。
このことで、選手が競技に集中することを妨げられるだけでなく、競技そのものを諦めざるを得ないという声があがっています。
当協会としても、これらの深刻さが増してきていることを重く受け止め、このほど公益財団法人日本オリンピック委員会を中心に、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、一般社団法人大学スポーツ協会、公益財団法人全国高等学校体育連盟、公益財団法人日本中学校体育連盟、独立行政法人日本スポーツ振興センターとともに、ステートメント（声明文）を作成し公開いたしました。
また、11月13日（金）にスポーツ庁長官を訪ね、協力要請を行うとともに、合同記者会見を行いました。
当協会主催の国民体育大会においても、このような盗撮やネットでの写真販売等の問題については、かねてから重要な懸念事項として捉えており、これまでも各競技会を実施する各競技団体、会場地市町村とともに対策を行っておりました。
しかしながら、屋外の広い施設において競技会を実施する場合など、対策に講じる人的、経費的な負担や、取り締まりの判断の難しさなど、多くの課題があり、対応に苦慮していたのも事実です。
今回、本件に係るステートメントをスポーツ界一体となって発信することによって、我が国のスポーツ界全体のムーブメントにつながることを期待しています。
また、卑劣な行為で心を傷つけられる選手を守り、被害がこれ以上拡がらないよう、加盟団体をはじめとする関係団体と連携・協力し、選手が安心して競技に取り組めることを目指してまいります。
【ステートメント（ポスター形式）】
※画像をクリックすると大きなサイズで表示されます
【報告フォーム（公益財団法人日本オリンピック委員会サイト内）】
▶ https://www.joc.or.jp/about/savesport/
✓盗撮は迷惑防止条例で犯罪として処罰される可能性があります
✓SNS 等で本人の名誉を傷つける書き込みは犯罪（名誉毀損罪）として処罰される可能性があります
✓匿名による投稿であっても、法的手続により、投稿者が特定され、損害賠償請求の対象になる可能性があります
【11月13日に行った記者会見の様子】
前列左から、当協会 森岡常務理事、スポーツ庁 室伏長官、日本オリンピック委員会 山下会長、日本障がい者スポーツ協会 河合委員長
後列左から、大学スポーツ協会 池田専務理事、全国高等学校体育連盟 奈良専務理事、日本中学校体育連盟 新宮領事務局長、日本スポーツ振興センター 猪股スポーツ・インテグリティ・ユニット長