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スポーツにおける暴力行為等相談窓口

日本スポーツ協会では、スポーツ現場における暴力行為等に関する相談に対応するため、スポーツにおける暴力行為等相談窓口を設置しています。
当窓口で取り扱える内容は、JSPO公認スポーツ指導者資格認定者やスポーツ少年団登録者による当協会倫理規程違反行為等(詳細は下記をご覧ください)に限られます。当窓口において取り扱える範囲外の相談内容の場合は別の窓口を紹介させていただくこともございますので、予めご了承ください。

当窓口の取扱範囲

①対象となる行為者
●JSPO公認スポーツ指導者資格認定者、スポーツ少年団登録者等

②対象となる行為
スポーツ活動現場等において行った暴力、暴言、各種ハラスメント、差別的言動、不適切指導等

③窓口を利用できる人
●対象行為によって被害を受けた方やその家族・知人・所属チームのチームメイト・スタッフ等
※加害者・被害者と直接的な関係が無い場合であっても、「現場を目撃し、記録(撮影等)した」等の確固たる根拠がある場合は利用可能です。「人伝いにうわさ話を聞いた」等の根拠が不確かなものは取り扱えません。
※匿名および連絡先が不明の場合は対応手続を進めることができません。

利用方法

ご相談の際は、暴力行為等の具体的な内容(いつ、だれが、誰に対して、どのようなことをどのように行ったか等)を時系列に沿って明確に整理されるとともに、行為時の様子が分かる動画・音声・写真・診断書等をお持ちの場合はそれらも併せてご準備いただきますと、相談がより円滑に進められます。

 相談方法 問合せ先  受付時間   備考 
 ①WEB
 相談フォーム  24時間随時   ※相談フォーム入力画面に遷移します。
 ②FAX  03-6910-5820  24時間随時
  
Word版
 
PDF版
 
記入例
 ※FAXでご相談の際はこちらの概要記入シート様式をご使用ください。
 ③電話  03-6910-5827  毎週火・木曜日 13:00~17:00(年末年始・祝日を除く)

なお、サッカーおよびバスケットボールに関するご相談は、下記宛先に直接ご相談ください。
公益財団法人日本サッカー協会(JFA)ホームページ
公益財団法人日本バスケットボール協会(JBA)ホームページ

個人情報の取り扱い

相談員は秘密を守りますので、安心してご相談ください。提供を受けた個人情報は「公益財団法人日本スポーツ協会個人情報保護方針」に即して相談処理に利用します。また、お伺いした内容は、対応方法の検討や事実関係の確認等のために、必要に応じて一般社団法人日本スポーツ法支援・研究センターおよび当協会加盟団体等に提供する場合があります。

Q&A

窓口に関するよくあるご質問はこちらをご確認ください。

 Q1.匿名でも相談はできますか。

A1.事前相談(当窓口を利用できるかの確認等)としてご連絡いただくことは可能です。
ただし、実際に処分手続きを行うことになった際には、実名をお知らせいただく必要があります。


 Q2.相談前に準備しておくことはありますか。

A2.暴力行為等の具体的な内容(いつ、だれが、誰に対して、どのようなことをどのように行ったか等)を時系列に沿って明確に整理されるとともに、実際に行為を行われたことが分かるものがお手元にある場合は、被害行為の認定に役立つ場合がございますのでご準備ください。
【例】動画、音声、写真、チャット画面のスクリーンショット、診断書等


 Q3.この相談窓口ではどのような処分を行うことができるのですか。

A3.公認スポーツ指導者資格に関する処分(例:注意、厳重注意、資格停止、資格取消など)やスポーツ少年団登録に関する処分(例:注意、厳重注意、活動停止、登録取消など)を行うことができます。
それ以外の対応等(当協会が現場に出向いての仲裁、指導等)は行うことはできません。


 Q4.窓口での相談後、処分に至るまでの流れを教えてください。

A4.
①相談
相談事項に対して、相当な根拠をできる限り示してください。
専門の相談員が概要を伺い、取扱対象範囲となるか確認いたします。

②詳細ヒアリング
処分対象として処分等の可能性があると思われる事案については、詳細ヒアリングを行います。
※詳細ヒアリングを行って必ずしも処分手続に進むとは限りません。

③事実関係の確認
処分を行うにあたって、必ず行為の事実関係を明確(客観的)にする必要があります。
事実関係の調査は、調査権限の問題もあるため、中央競技団体あるいは都道府県体育・スポーツ協会へ依頼します。
なお、改めて相談者に対しヒアリング等を行うとともに、公平性の観点から、行為者に対しても当該事案の処分対象となる行為等を提示・確認したうえで弁明の機会が与えられます。

④処分の決定
事実関係に基づき処分内容を決定します。
事実関係の調査から処分決定に至るまでは一定の期間を要します。
また、係争中の事案については、処分手続が進められない場合があります。


 Q5.処分の結果について、情報開示を請求することは可能ですか。

A5.相談者が被害者である場合に、その請求に応じて結果のみを開示します。対応の進捗、内容詳細についてはお伝えできません。


 Q6.加盟団体規程に関する案件についてはどこに相談すればいいですか。

A6.総務部総務課(03-6910-5800またはお問合せフォーム)をご利用ください。
・対象となる事項:加盟団体規程に定める事項
・対象となる組織:当協会加盟団体(正加盟団体・準加盟団体・承認団体)


参考資料

その他関連規程はこちらをご参照ください。