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スポーツにおける暴力行為等相談窓口

日本スポーツ協会では、スポーツ現場における暴力行為等に関する相談に対応するため、スポーツにおける暴力行為等相談窓口を設置しています。当窓口では、皆さまからの相談に対し、「一般社団法人日本スポーツ法支援・研究センター」との連携により、専門の相談員が相談を受けます。
当窓口で取り扱える内容は公認スポーツ指導者やスポーツ少年団登録者による当協会倫理規程違反事案等(詳細は下記をご覧ください)に限られますが、対象事案の場合には、その内容に応じて、加盟団体等との連携により事実確認を行い、暴力行為等が明らかになった際は、然るべき対応(処分等)を行います。但し、当窓口において取り扱える範囲外の相談内容の場合は別の窓口を紹介させていただくこともございますので、予めご了承ください。

令和3年4月26日更新:
緊急事態宣言の発出に伴い、専門相談員の当協会事務局への往来を抑制するため、緊急事態宣言が解除されるまでの当面の間、電話による受付を一時休止させていただきます。
なお、相談フォームおよびFAXによる相談は随時受け付けておりますが、当窓口からの連絡にお時間をいただくことがございますので、予めご了承ください。
感染拡大防止のため、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。



窓口の取扱範囲

当窓口の取扱対象となる範囲は下記のとおりです。

①対象となる行為者
当協会倫理規程第2条に定められた者が対象となります。
<具体例>
●日本スポーツ協会公認スポーツ指導者登録者、日本スポーツ少年団登録者
●当協会評議員、役員、名誉会長等、委員会委員及び職員

②対象となる行為
当協会倫理規程第4条に定められた行為が対象となります。
<具体例>
●暴力、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、差別、薬物乱用
●個人情報の不適切な扱い・名誉棄損
●斡旋・強要
●補助金・助成金等の不正経理(クラブ・チーム内の不正経理は取り扱えません)
※当協会倫理規程第4条に定められた行為のうち、スポーツ活動に関連して発生した行為が対象となります。

③窓口を利用できる人
当協会倫理規程第2条に定められた者と、その関係者が利用できます。
<「関係者」の具体例>
●「②対象となる行為者」の家族・知人・所属チームのチームメイト・スタッフ等
●加害者・被害者と直接的な関係が無い場合も、「現場を目撃し、記録(撮影等)した」等の確固たる根拠がある場合は利用可能です。「人伝いにうわさ話を聞いた」等の根拠が不確かなものは取り扱えません。
※匿名および連絡先が不明の場合は対応手続を進めることができません。

加盟団体規程に関連する案件の対象等は下記のとおりとなります。
・対象となる事項:加盟団体規程第6条、第7条、第8条並びに第12条に定める事項
・対象となる組織:当協会加盟・準加盟団体
・窓口を利用できる組織:当協会加盟・準加盟団体等

対応手続

当窓口に寄せられたご相談について、まずは専門の相談員が概要を伺い、取扱対象範囲となるか確認いたします。
取扱対象者であり、かつ処分等が必要と思われる事案は下記枠組みのとおり手続を進めます。

【日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口の枠組み】
※下図は倫理規程に関する案件の場合の手順等を示しています。
 加盟団体規程に関する案件の手順等は「スポーツにおける暴力行為等相談窓口設置規程」をご参照ください。

※画像をクリックすると拡大します。

留意事項

①相談
下記所定の方法でご相談ください。
ご相談の際は、暴力行為等の具体的な内容(いつ、だれが、誰に対して、どのようなことをどのように行ったか等)を時系列に沿って明確に整理された上でご連絡いただくと相談対応が円滑に進められます。また、相談事項に対して、相当な根拠をできる限り示してください。専門の相談員が概要を伺い、取扱対象範囲となるか確認いたします。

②詳細ヒアリング
処分対象として処分等の可能性があると思われる事案については、詳細ヒアリングを行います。
※詳細ヒアリングを行って必ずしも処分手続に進むとは限りません。

③事実関係の確認
処分を行うにあたって、必ず行為の事実関係を明確(客観的)にする必要があります。
事実関係の調査は、調査権限の問題もあるため、中央競技団体あるいは都道府県体育・スポーツ協会へ依頼します。なお、公平性の観点から相談者の主張のみに沿って手続を進めることはできません。行為者に対しても、当該事案の処分対象となる行為等を提示・確認したうえで弁明の機会が与えられます。

④処分の決定
事実関係に基づき処分内容を決定します。
処分は、当協会に直接加盟・登録している者・団体に対して、その加盟・登録に関する制限(例:注意、厳重注意、資格停止、資格取消など)をするものでありそれ以外の対応はできません(例:当協会が現場に出向いての仲裁、指導等)。
事実関係の調査から処分決定に至るまでは一定の期間を要します。また、係争中の事案については、処分手続が進められない場合があります。
なお、処分結果の開示については、相談者が被害者である場合に、その請求に応じて結果のみを開示します。対応の進捗、内容詳細についてはお伝えできません。

利用方法

①受付方法
以下のいずれかの方法で受け付けます。
FAXの場合は、②相談概要記入シートをご利用の上ご連絡ください。

●相談フォーム>>
●FAX: 03-6910-5820
●電話: 03-6910-5827 ※受付時間下記参照
    
※現在、緊急事態宣言の発出に伴い、専門相談員の当協会事務局への往来を抑制するため、電話対応は受け付けておりません。
なお、4月27日(火)に限り通常通り、電話窓口を開設いたします。


②相談概要記入シート
相談概要記入シート様式
相談概要記入シート様式
相談概要記入シート様式(記入例)

③受付時間
毎週火・木曜日 13:00~17:00(年末年始・祝日を除く)

個人情報の取り扱い

相談員は秘密を守りますので、安心してご相談下さい。お聞きした個人情報は「公益財団法人日本スポーツ協会個人情報保護方針」に即して相談処理に利用します。また、お伺いした内容は、対応方法の検討や事実関係の確認等のために、必要に応じて日本スポーツ法支援・研究センターおよび当協会加盟団体等に提供する場合があります。

参考資料

スポーツ界における暴力行為等根絶宣言
〈日本スポーツ協会会長メッセージ〉スポーツを愛するすべての人へ
日本スポーツ協会 スポーツ指導者のための倫理ガイドライン
日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口設置規程
日本スポーツ協会 倫理規程
日本スポーツ協会 倫理に関するガイドライン
日本スポーツ協会 加盟団体規程
スポーツ少年団協力弁護士リスト
【特別公開】Sport Japan第52号特集 -「暴力などない適切なスポーツ環境」を考える
【JSPO Plus】スポーツ界の暴力行為をなくすためには|指導者の「学び」と周囲の「意識改革」で指導現場は変わる

その他関連規程はこちらをご参照ください。