総合型地域スポーツクラブに関するお知らせ

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指定管理者制度・クラブの現状と課題（下）  ～今後の展望と課題～

●クラブとしての今後の展望
  まだまだ日本のクラブは、民間企業に比べると運営基盤が脆弱です。今回、指定管理者制度という、クラブにとっても今後、生き残るチャンスのある制度が実施されました。しかし、今のままでは民間企業にすべて持っていかれることも十分考えられるでしょう。
  プレゼンテーションの内容は、正直なところ人とお金をかければいくらでもいいものがつくれますが、例えば施設に指導員３人しか配置できないプレゼンテーションと10人配置するプレゼンテーションでは、当然、自治体側は同じ指定管理料を払うなら10人配置できるほうがいいと判断します。この人員の差が、今のクラブと民間企業との差だと思います。クラブが指定管理事業者となるためには、全てのハンデを克服するためのアイディアを考えなければなりません。
  指定管理者制度により民間企業と対等なステージに立てるようになった日本のクラブ事情は喜ばしいことですが、そうなった以上、公益法人、民間企業とも対等に渡り合っていかなければ、ただ取り残されてしまうばかりです。

●新しい取り組み
  クラブが指定管理者制度に勝ち残るために、新しいアイディアとして考えられるのは、ジョイントベンチャー（ＪＶ）です。ジョイントベンチャーとは、企業同士がタッグを組んで、一つの事業体として事業を行うことです。
  民間企業は既に、指定管理者制度に向けてＪＶ（企業体を組む）として参入してきています。自分達の弱点をカバーする他の企業と手を組みながら完璧な形で指定管理者制度に参加しています。要項ではＪＶは認められています。クラブもこれに見習って、他のクラブ、時には民間企業、公益法人とも手を組んで、自らの弱点を克服した形で指定管理者制度に参加していくことも指定管理者制度に勝ち残るための手段ではないかと考えます。例えば、スポーツＮＰＯとセキュリティー会社がＪＶで参加すれば、スポーツプログラムの提供と施設管理の提供ができます。民間企業・公益法人とは、ある時は敵かも知れませんが、またある時は味方でもあるということも念頭に入れなければなりません。
  また、施設のスポーツプログラムの提供部分のみ、指定管理業者決定後、その事業者から委託することもできます。自らが管理運営するリスクを考えたら、プログラム提供部分で事業収入を確保する方がいい場合もあります。

●クラブにとっての検討課題
  今後クラブにとっての検討課題として、以下のようなことが考えられます。
（１）指定管理者制度を再度理解する・・指定管理者制度は、自分達の活動場所の確保ではなく公共施設の管理運営である。
（２）自らが指定管理者となれるノウハウがあるのか？・・公共施設の管理運営ができる人、体力（財力）、ネットワークがあるか？
（３）指定管理者として単独で参入するのか？ＪＶを組むのか？・・無理して参入するよりも、お互いのメリットを生かしながら参入することも考えられる。
（４）指定管理事業者と組むメリット・・指定管理事業者からの業務委託としてのプログラム提供により事業収入を得ることも考えられる。
（５）指定管理事業者となることが本当にクラブの目標なのか？・・本来のクラブの目的は何か？  指定管理者になることか？  スポーツの発展か？

  指定管理者制度のいい情報ばかりに気を取られず、クラブに指定管理者制度が本当に必要なのかをもう一度考えてみましょう。そうでなければ、指定管理事業者となっても後で後悔するだけです。

  今年の９月で、一応の指定管理者制度に関する大きな動きは一旦ストップします。次回は、今回の指定管理期間が終了する３～５年後くらいに、再度公募というチャンスがやってきます。なかには継続して指定されるような動きもあるようですが、実際、３～５年間は、ビジネスで考えれば決して長い期間ではないはずです。現状の課題、市場調査、コラボレーション先、戦略、コネクション作り等を考えるためには、ちょうどいい時間になるかと思います。これから指定管理者制度に勝ち残っていくには、情報と戦略が当然のように必要になってきます。
  その時のためにも、クラブとして十分な体力を蓄え、民間企業に負けないくらいの事業計画で指定管理者制度に参入できるように、今の段階から準備し、今後クラブが公共施設運営の担い手となることを期待しています。

ＳＰＯＲＴＳ  ＲＥＧＡＬ  ＵＮＩＴＥＤ
スポーツ法務事務所  行政書士  谷塚  哲