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法人格の有無にかかわらず、不特定多数を対象にクラブという事業を営んでいる以上、税金はかかります。 税金を支払うことは、社会の基本的なルールです。 しかし、どんな場合に税金がかかるのか、かからないのか、判断に迷うクラブは少なくありません。 公認会計士・税理士で総合型クラブの事情に詳しい大塚喜雄さんに、「税の知識」をクラブの目線から、わかりやすく、用語説明も付けてまとめていただきました。
クラブ組織運営の次のステップとして、法人格を取得する総合型クラブが少しずつ増えています。 ある程度の規模で、公益的な事業を継続的に行う場合、法人格の必要性が検討されるようになります。この特集では法人化すべきかどうかの判断に参考となる情報をお届けします。 法人の種類はいろいろありますが、ここでは12月1日に法律の施行12周年を迎え、非営利で公益的な事業を行う特定非営利活動法人（以下、ＮＰＯ法人）を取り上げます。 そもそも「ＮＰＯ法人とは何か」を知っていただき、「ＮＰＯ法人化の意義」で理解を深めていただきます。 また、全国のクラブ育成アドバイザーによる法人化に向けたアドバイス例の一覧、さらに、ＮＰＯ法人格を取得するまでの作業内容・量をドキュメントした２つの事例を紹介します。
世の中の成功の９割以上は、失敗から生みだされています。 「失敗は成功のもと」であり、「賢くやりなおすチャンス」でもあり、失敗に学ぶことは、たくさんあります。 しかし「困ったなぁ」という状況に陥ってしまったら、「その状態から早く脱したい」のが人の常です。 全国の悩めるクラブマネジャーに、地方企画班員の方々から、「目からウロコ」のアドバイスをいただきました。 現場で実際に起こった困った出来事と対処についても、クラブマネジャーから具体的に教えていただきました。
今回の特集では、総合型クラブが設立されると住民やスポーツがどう変わるのか、その変化や効果をデータや現場の声をとりまとめてご紹介します。 (1)は、昨年度、文科省が行った「総合型地域スポーツクラブの設立効果に関する調査研究報告書」の一部を抜粋しています。 客観的なデータで、社会から認知や理解を得られるよう、様々な場面で使っていただければ幸いです。 また、上記調査研究とは別に、今回の特集のために、クラブマネジャーさんから情報も寄せていただきました。 (2)は、設置率100％になった秋田県の変化・効果の事例です。
現在、半数以上のクラブが「クラブハウス」をもっています。その「クラブハウス」のあり方、使われ方は、いろいろです。 人が集まる「クラブハウス」は、クラブのシンボルであり、会員以外の住民へ向けた広報の役割も果たします。 自己所有のクラブハウスを意思と計画力で実現した事例から、居心地の良い空間をどのようにつくるか、解説します。 これから新しくクラブハウスをつくりたいクラブは必見です。 また、自己所有でなくても、住民が集まっている・集まりやすい雰囲気のあるクラブハウス。温かみがある、子ども達の安心空間、大通りや歴史的な町並みにあるなどユニークなクラブハウス。 スポーツをしていない住民にも上手にアピールするクラブハウスの ５事例を、写真付きで紹介します。
住民のためのクラブだからといって、いきなり住民に協力を求めるのは無理な話です。 その前に、「共感してもらうプロセス」を用意すること。遠回りのようですが、この順番が大事です。 住民の理解と当事者意識の土台になります。 今月は、住民の立場に立ったわかりやすい方法で、住民の感性に訴えたり、感情を動かしたりする、「共感のプロセス」を実践する６つのクラブをご紹介します。
総合型クラブは、多種・多様な中身が特徴ですが、「これ」という特徴を打ち出していくことも重要です。 住民ニーズがあり地域の困り事の分野で、他ではやっていない、クラブだからできる「得意」分野が、魅力となるからです。 では、求心力のある分野や中身とはどのようなものでしょうか。 特徴的で魅力あふれる取り組みを６分野、14事例紹介します。
総合型クラブへの支援は、15年もの間、続いています。これは、クラブ関係者が積み重ねた実績と信頼のおかげです。 しかし、支援を受ければ受けるほど、「私たちは社会に何を還元できているのか」を明確にし、社会に発信する必要がでてきます。 昨年2月には、総合型地域スポーツクラブ全国協議会ができました。 いまこそ、「私たちは社会に対して何ができるか」を考えて行動すること、それが社会的価値を高め、社会への発信力につながります。 では、私たちは、何を行い、どのように社会に対してアピールしていけばいいのでしょうか。 各界の専門家による討議から、探っていきたいと思います。 ●座談会参加者（五十音順） 小野崎研郎（おのざきけんろう）さん（NPO法人浦和スポーツクラブ 副理事長） 三海 厚（みかいあつし）さん（(株）ぎょうせい 月刊「ガバナンス」副編集長） 茂木宏子（もぎひろこ）さん（フリーランスライタースト
総合型クラブの課題の一つに、「認知度の低さ」があります。 笹川スポーツ財団調査（2008、全国20歳以上対象）では、「よく知っている」2.7％、「知っている」12.5％、「聞いたことがある」15.8％、「知らない」69.1％となっています。 「知らない」が7割と多く見えますが、「知っている」人は、「よく知っている」と合わせて約15％、人口数でみれば、約1,500万人にものぼります。 とくに地方新聞で、クラブ関連の記事は頻繁に取り上げられています。地域密着のクラブの話題は、地域の情報として価値あることがわかります。 今月は、各県のクラブ育成アドバイザーから寄せられた貴重な情報として、本年度の総合型クラブ関連掲載記事やTV・ラジオ報道状況をご紹介します。 新聞等に、どのような切り口でクラブは取り上げられているのか、見出しや内容の一覧表と、実際の掲載記事もピックアップしました。 地域での広報活動と、認知度向上にお役に立てば幸いです。
全国で3,000近くの総合型地域スポーツクラブができています。 数が増えるほど、何らかの事情で停滞するクラブもでてきます。 それぞれのクラブが閉じた状態でがんばるより、まず市町村など身近なクラブ同士が手を組み、地域実情に応じて展開することで、相乗効果が発揮されます。 共同教室や相互交流、道具の貸し借り、共同イベント、合同研修会など、クラブの運営業務を省力化し、発信力や魅力の向上、困り事の解決、新たなクラブを生み出すエンジンにもなります。 また、複数のクラブが１つの行政区にある場合、行政にとっては、窓口が１つだと協働しやすくなります。 ネットワークの第一歩は「直接会って情報を得ること」。 「木を見て森を見ず」から「森を見て木を見る」クラブ運営へ（長岡京市より）、ネットワークのための会議回数が増えても、「目的地への近道」になるのではないでしょうか。 市町村での４つの地域ネットワーク事例を紹介します。
「総合型地域スポーツクラブ」がこれまでと何が違うのか、「いつでも、どこでも・・・」をめざすスポーツ活動だけみると、これまでのクラブとの違いがわかりにくく、「今までと何が違うの？」「必要ないでしょ」となってしまいます。 総合型クラブは、スポーツなどの日常的活動が基本にありますが、住民の福利を考え、スポーツをしない人をも視野に入れ、地域全体がよくなるような貢献活動に特徴がよく現れています。 不安や迷いの多い今だから、スポーツの絆で助け合い、そこに住む人々の絆も深めてこそ、総合型クラブが社会で認知されていくはずです。 そのためには、総合型クラブの根本的な存在価値を体現する、社会貢献活動に取り組むことが重要になってきます。