「日本スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ公式メールマガジン」の第169号を配信しました。
今回の内容は以下の通りです。
【1】《特集》
学校運動部活動改革の概要
～学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行に向けて～
スポーツ庁及び文化庁では、休日における学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行について、令和5年度から令和7年度までの3年間を「改革推進期間」と位置付け、地域の実情などに応じ、可能な限り早期の実現を目指しています。
そこで今回は、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」の内容についてスポーツ庁よりご紹介いただきます。
・スポーツ庁地域スポーツ課
【2】《連載》
学校運動部活動と連携するクラブ
学校運動部活動をめぐっては、少子化による生徒の減少、それに伴う教員数の減少、専門的指導力を持つ教員の不足等により、生徒のニーズに応じた部活動自体が成り立たなくなる現状があります。
文部科学省では、令和５年から令和７年までを「改革推進期間」と位置づけ、休日の部活動について、合同部活動や部活動指導員の配置により地域と連携することや、学校外の多様な地域団体が主体となる地域クラブ活動へ移行することについて、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現をめざすよう、各自治体に求めています。
そこで今回は、学校運動部活動と連携するクラブの取り組みを紹介します。
・NPO法人沖縄健康づくり協会ダブルピース（沖縄県）
★連載記事の読み上げ動画を作成しました★
忙しく記事を読む時間がない方でも、耳を傾けていただくだけで内容を把握することができるよう、本記事を読み上げた動画を作成しました。移動時間やスキマ時間などにぜひご活用ください！
動画はこちらから→
https://www.youtube.com/watch?v=d1g7DZjwSV0
【3】《特別企画》
安定的な財源の確保に取り組むクラブ
日本スポーツ協会が「総合型地域スポーツクラブ育成プラン2023-2027」で掲げる総合型クラブ育成の基本理念である「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」を実現するためには、クラブの活動が地域に根差し、クラブが安定的に運営されることが必要です。
そこで今回は、地元の行政や企業、団体等と連携し、安定的な財源の確保に向けた取り組みを行っているクラブを紹介します。
・NPO法人萩原スポーツクラブ（岐阜県）
【4】《助成金情報》
1つの助成金情報を掲載しています
【5】《お知らせ》
日本スポーツ協会情報
・熱中症対策について
・「NO!スポハラ活動 保護者向けセミナー」の開催
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