スポーツにおける暴力行為等相談窓口

   日本体育協会では、スポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため、スポーツにおける暴力行為等相談窓口を設置しています。本窓口では、「一般社団法人日本スポーツ法・支援研究センター」及び本会加盟団体との連携により、皆さまからの相談に対し、専門の相談員が相談を受けます(※)。また、必要な事案については事実確認を行い、暴力行為等が明らかになった場合は、必要な対応(指導・処分等)を行います。
※相談内容によっては日本体育協会内で対応する場合もございます。
 また、下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただく場合もございます。

【日本体育協会  スポーツにおける暴力行為等相談窓口の枠組み】
※下記は倫理規定に関する案件の場合の手順等を示しています。
 加盟団体規程に関する案件の手順等については「スポーツにおける暴力行為等相談窓口設置規程」を
 ご参照ください。

※画像をクリックすると拡大します。

窓口の取扱い範囲

本窓口で取扱い対象とする範囲は下記のとおりです。
①対象となる行為

本会倫理規程第4条に定められた行為が対象となります。

<具体例>


暴力、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、差別、ドーピング等薬物乱用


個人情報の不適切な扱い・名誉棄損


斡旋・強要


不正経理・横領


社会的規範に照らし合わせ不適切と認められる行動(反社会的勢力との会食等)

②対象となる行為者

本会倫理規程第2条に定められた者が対象となります。

<具体例>


本会評議員、役員、名誉会長等、委員会委員及び職員


公認スポーツ指導者、日本スポーツ少年団登録者


国民体育大会、国際交流事業、スポーツマスターズ、総合型地域スポーツクラブ等の参加者及び指導者

③窓口を利用できる人

本会倫理規程第2条に定められた者と、その関係者が利用できます。

<「関係者」の具体例>


「②対象となる行為者」の家族・知人・所属チームのチームメイト・スタッフ等


加害者・被害者と直接的な関係が無い場合も、「現場を目撃した」等の確固たる根拠がある場合は利用可能です。 「人伝いにうわさ話を聞いた」等の根拠が不確かなものは取り扱えません。

  ■加盟団体規程に関連する案件の対象等は下記のとおりとなります。
・対象となる事項:加盟団体規程第6条、第7条、第8条並びに第12条に定める事項
・対象となる組織:本会加盟・準加盟団体
・窓口を利用できる組織:本会加盟・準加盟団体等

利用方法

①受付方法
以下のいずれかの方法で受け付けます。
FAXの場合は、②相談概要記入シートをご利用の上ご連絡ください。

●相談フォーム>>
●FAX: 03-3481-2284
●電話: 03-6407-1225

②相談概要記入シート
相談概要記入シート様式
相談概要記入シート様式
相談概要記入シート様式(記入例)

③受付時間
平日10:00~12:00、13:00~17:00(年末年始を除く)


 ※  平成28年6月17日(金)及び6月24日(金)つきましては、本会会議により担当者不在のため、電話での相談をお受けいたしかねます。なお、「相談フォーム(E-mail)」及び「FAX」は受け付けております。
 ※  上記期間以外は担当者が不在となり、電話での相談をお受けいたしかねます。なお、「相談フォーム(E-mail)」 及び「FAX」は受け付けております。

本会事務局での面会での相談を希望される場合は、予め上記いずれかの方法でご連絡いただきますようお願いいたします。

ご利用にあたって


相談内容を正確に把握するため、原則として相談概要記入シートに相談内容を記載の上お問い合わせください。

まず相談内容の概要についてお伺いした後、本会での対応が可能かどうかを検討いたします。本会での対応が困難と考えられる場合、別の窓口等を紹介させていただく場合もございます。

相談員は秘密を守りますので、安心してご相談下さい。お聞きした個人情報については、「公益財団法人日本体育協会個人情報保護方針」に即して相談処理に利用します。また、お伺いした内容は、必要に応じて日本スポーツ法支援・研究センターおよび本会加盟団体等に提供する場合がございますので予めご承知おきください。

相談窓口設置規程

日本体育協会  スポーツにおける暴力行為等相談窓口設置規程
日本体育協会  倫理規程
日本体育協会  倫理に関するガイドライン
日本体育協会  加盟団体規程

その他関連規程はこちらをご参照ください。


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