組織概要

日本体育協会が目指すもの

 

日本体育協会のあゆみ

 

さらなるスポーツ界の発展のために


日本体育協会スポーツ憲章 業務・財務に関する資料
国からの補助金等の交付状況
 


「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について
日本体育協会 歴代会長

日本体育協会が目指すもの

  日本体育協会は平成23(2011)年に創立100周年を迎え、人類が直面するグローバルな課題解決に貢献するため、スポーツの力で「公正で福祉豊かな地域生活の創造」「環境と共生」「平和と友好」を実現させようと「スポーツ宣言日本」を公表しました。

   私たちは、子どもから高齢者まであまねく人々が生涯にわたってスポーツを安全に、楽しく「する、みる、支える」という環境を整備していくための事業を推進しています。それと同時にスポーツに携わる者の使命・責務として、「スポーツ宣言日本」の3つの柱を実現するため、スポーツの持つ本質的な意義を自覚し、尊重し、実践していきます。

【「スポーツ宣言日本」-21世紀におけるスポーツの使命- はこちら】
 
 
   

日本体育協会のあゆみ

  日本体育協会は、オリンピック大会参加を契機として明治44(1911)年7月に創立されました。初代会長は、創立の中心的な役割を果たすとともに、東京高等師範学校(現筑波大学)の校長、日本人初のIOC(国際オリンピック委員会)委員を務めた嘉納治五郎です。

  設立当初から、オリンピック大会参加だけにとどまらず、「国民スポーツの振興」と「国際競技力の向上」を大きな役割として事業を実施し、第二次世界大戦後まもない昭和21(1946)年に初めて開催された国民体育大会は、今日では国内最大の総合スポーツ大会へと発展しました。昭和37(1962)年には、「一人でも多くの青少年にスポーツの歓びを」という理念のもと日本スポーツ少年団を創設し、昭和39(1964)年には、東京オリンピック大会を開催。これをきっかけに高まった、国民のスポーツへの関心に対応して、スポーツ指導者の育成、国際スポーツ交流、スポーツ医・科学の研究など、国民スポーツ振興のための事業を積極的に展開することになりました。

  平成元(1989)年に日本オリンピック委員会(JOC)が日本体育協会から分離・独立し、オリンピック競技大会等への選手団の編成・派遣とオリンピックムーブメントの推進を担うことになり、日本体育協会は国民スポーツの普及・振興、とりわけ生涯スポーツの推進を担うこととなりました。

  そして、平成13(2001)年には「21世紀の国民スポーツ振興方策」を公表し、国民スポーツ振興の現状と課題ならびに21世紀の国民スポーツ振興の方向性を明らかにしました。

  その後、平成20(2008)年に見直した「21世紀の国民スポーツ振興方策-スポーツ振興2008-」、さらに平成25(2013)年に「21世紀の国民スポーツ推進方策-スポーツ推進2013-」として改定し、事業を展開しています。

【日本体育協会の創立と変遷はこちら】


さらなるスポーツ界の発展のために

  「21世紀の国民スポーツ推進方策-スポーツ推進2013-」は、これまでの国民スポーツ振興の基本理念であった「生涯スポーツ社会の実現」をさらに一歩進めた新たな基本理念として「スポーツ立国の実現」を掲げています。これは、私たちスポーツに関わる者がスポーツには社会に貢献できる力があることを理解し発信しながら、スポーツを通したよりよい社会の構築に貢献していくという強い思いを表しています。
  さらに、「スポーツ“振興”」から「スポーツ“推進”」に改め、これまでのように本会がスポーツの旗振り役として先導し活性化するのではなく、国民一人ひとりの自発的なスポーツへの取り組みを後押ししていくという思いを込めています。

  わが国におけるスポーツが文化として根づき、発展していくことが平成32(2020)年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功につながるものと確信します。
  そのためにも、加盟団体・関係諸機関との連携・協力をより一層図り、さらなるスポーツ界の発展へ向けた取り組みを強化するとともに、わが国のスポーツの統括団体として、国民体力の向上とスポーツ精神の育成並びに、「スポーツ立国」の実現を目指し、各種事業を積極的に推進していきます。   スポーツは、人類が獲得してきた世界共通の“文化”であるとともに、その推進は、21世紀におけるさまざまな社会的な課題の解決にも貢献することが期待されています。
  新たな100年に向けて、日本体育協会の果たす役割と使命やスポーツのもつ社会的意義や文化について、広く社会にアピールしていきます。


日本体育協会スポーツ憲章

  この憲章は、公益財団法人日本体育協会の目的とする国民スポーツの振興を図るため、スポーツ精神を育むとともに、日本体育協会加盟団体の使命・役割 及び日本体育協会の加盟競技団体における競技者規程等を定めるための基準を示したものです。
日本体育協会スポーツ憲章

業務・財務に関する資料

           
定款
役員名簿(H29.6.23現在)  評議員名簿(H28.8.3現在)
平成28年度事業計画及び当初予算書   平成28年度第1次補正予算
平成27年度事業計画及び当初予算書   平成27年度第1次補正予算
平成27年度事業・決算報告書
平成26年度事業・決算報告書
平成25年度事業・決算報告書
平成24年度事業・決算報告書
平成23年度事業・決算報告書
平成22年度事業・決算報告書
平成21年度事業・決算報告書
平成20年度決算報告書 平成20年度事業報告書
平成19年度決算報告書 平成19年度事業報告書
平成18年度決算報告書 平成18年度事業報告書
平成17年度決算報告書 平成17年度事業報告書


国からの補助金等の交付状況

平成27年度 補助金等報告書
スポーツ指導者養成事業
アジア地区スポーツ交流事業
海外青少年スポーツ振興事業


「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について

  当法人は、国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。
「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について(公表)

日本体育協会 歴代会長

[初代]
嘉納 治五郎

(明治44~大正10)
1860年生まれ。
講道館創始者。
日本初のIOC委員。
東京高等師範学校校長。
[第2代]
岸 清一

(大正10~昭和8)
1867年生まれ。
弁護士。
政治家。IOC委員。
法学博士。
[第3代]
大島 又彦
(昭和11~昭和12)
1872年生まれ。
陸軍中将。
[第4代]
下村 宏

(昭和12~昭和17)
1875年生まれ。
貴族院議員。
日本放送協会会長。
国務大臣。

[第5代]
平沼 亮三

(昭和21)
1879年生まれ。
横浜市長。
スポーツによる
文化勲章初受章者。
[第6代]
東 龍太郎

(昭和22~昭和33)
1893年生まれ。
医学博士。
東京都知事。
IOC委員。
[第7代]
津島 寿一
(昭和34~昭和37)
1888年生まれ。
日銀副総裁。
大蔵大臣。防衛庁長官。
[第8代]
石井 光次郎
(昭和37~昭和50)
1889年生まれ。
朝日新聞専務取締役。
衆議院議長。

[第9代]
河野 謙三
(昭和50~昭和58)
1901年生まれ。
参議院議長。
[第10代]
福永 健司

(昭和58~昭和63)
1910年生まれ。
衆議院議長。
[第11代]
青木 半治

(平成元~平成5)
1915年生まれ。日本陸上競技連盟名誉会長。
東京都名誉都民。
青木金属興業代表取締役。
[第12代]
髙原 須美子

(平成5~平成7)
1933年生まれ。
経済評論家。
女性初の日本体育協会
会長、民間閣僚として
経済企画庁長官。

[第13代]
安西 孝之

(平成7~平成17)
1933年生まれ。
昭和電工専務取締役。
昭和エンジニアリング
社長。
[第14代]
森 喜朗

(平成17~平成23)
1937年生まれ。
衆議院議員。
第85・86代内閣
総理大臣。
[第15代]
張 富士夫
(平成23~平成29)
1937年生まれ。
トヨタ自動車株式会社
名誉会長。
[第16代]
伊藤 雅俊
(平成29~ )
1947年生まれ。
味の素株式会社
代表取締役会長。

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