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スポーツ少年団指導者概要(制度改定について)

概要

日本スポーツ少年団では、自発的にスポーツに取り組む子どもたちに対する責任と、スポーツ少年団の社会的な使命(※)を果たす指導者・リーダーを育成するために、従来の日本スポーツ少年団指導者制度を改定し、新たに「日本スポーツ少年団指導者・リーダー規程」〔令和2(2020)年4月施行〕を制定しました。

※スポーツ少年団の社会的な使命(スポーツ少年団理念)

おもな改定内容

1. 登録区分
従来は「団員」・「指導者」・「役職員」の3つの登録区分でしたが、「団員」・「指導者」・「役員」・「スタッフ」の4つの登録区分に変更しました。また、「指導者」については日本スポーツ協会公認指導者資格(JSPO公認資格)の保有が必須となりました。 2. 単位スポーツ少年団登録条件の変更

従来からの「原則として団員10名以上、指導者2名以上での構成」に加えて、下記2つの条件を全て満たすことが単位スポーツ少年団登録の条件となります。

①20歳以上の「指導者」、「役員」または「スタッフ」の2名以上の登録
→子どもを預かることの責任の観点から、成人(20歳以上)の複数名配置を必須とします。

②「スポーツ少年団の理念」を学んだ「指導者」(※)の2名以上の登録
→「スポーツ少年団の理念」の普及、理念に沿った活動を行うために、理念を学んだ指導者の複数名配置を必須とします。

※スポーツ少年団の理念を学んだ指導者
・令和元(2019)年度スポーツ少年団認定員
・令和元(2019)年度スポーツ少年団認定育成員
・公認スタートコーチ(スポーツ少年団)資格保有者

●単位スポーツ少年団の登録に必要な最低構成人数 


3. スポーツ少年団認定員・認定育成員の終了
令和元(2019)年度をもって、スポーツ少年団指導者資格(認定員・認定育成員)は終了しました。令和2(2020)年度以降は、JSPO公認資格を保有していれば「指導者」として登録することが可能です。

※令和5(2023)年度までは移行期間として、下記の措置を設けております。

▼令和元(2019)年度までに「認定員」をお持ちだった方
認定員資格と同時に付与しております「JSPO公認スポーツリーダー」資格をもって、令和5(2023)年度までは「理念を学んだ指導者」として登録が可能です。令和6(2024)年度以降も「指導者」登録を希望される場合は、令和5(2021)年度までに「スポーツリーダー(永年認定)」を除くJSPO公認資格を取得する必要があります。

※認定員資格をお持ちだった方は、
web上の申請と資格登録手続きのみでJSPO公認資格である「コーチングアシスタント」へ資格移行することが可能です(講習会等を受講いただく必要はありません)。

詳しくは下記JSPOホームページをご確認ください。

  

●スポーツ少年団指導者の登録期間 (スポーツリーダーおよびコーチングアシスタント)



●コーチングアシスタントへの移行時期と資格有効期限
  


▼令和元(2019)年度までに認定育成員資格をお持ちだった方
すでに保有されているJSPO公認資格が有効な限り、「理念を学んだ指導者」として登録が可能です。

※JSPO公認資格の更新には、更新研修の受講・修了と資格更新手続きが必要です。詳しくは下記JSPOホームページをご確認ください。

       


4. JSPO公認スタートコーチ(スポーツ少年団)の新設
スタートコーチ(スポーツ少年団)を取得いただくことで、「スポーツ少年団の理念を学んだ指導者」として指導者登録することができます。

【役割】
スポーツ少年団・総合型地域スポーツクラブ・学校運動部活動等において、必要最低限度の知識・技能に基づき、当該競技の上位資格者と協力して、安全で効果的な活動を提供する者。

詳細は下記JSPOホームページをご確認ください。

  


●JSPO公認スポーツ指導者制度カリキュラム相関図
5. スタートコーチ(スポーツ少年団)インストラクターの養成
JSPO公認スタートコーチ(スポーツ少年団)養成講習会の講師を務めることができる「スタートコーチ(スポーツ少年団)インストラクター(以下、インストラクター)」を養成します。

【インストラクター委嘱条件】
・令和元(2019)年度に認定育成員としてスポーツ少年団登録をした者で、インストラクター移行研修会を受講した者
・インストラクター養成講習会を受講し、日本スポーツ少年団からインストラクターとして委嘱された者

詳しくは下記JSPOホームページをご確認ください。

  

制度改定の背景

スポーツ少年団での指導は、上記の理念をはじめとした社会的な役割を果たすものです。しかし、残念ながらスポーツ界においては指導者による暴力等の反倫理的行為が起きていることも事実です。また、人々のスポーツに対する価値観も多様化しており、指導においては競技力の向上のみならず、常に新しい時代に適した関わり方が求められています。

上記のような社会環境に適応するには、指導者自身が子どもたちをはじめとする指導対象のために学び続ける必要があります。そのため、日本スポーツ少年団では「スポーツ少年団指導者の全員がJSPO公認スポーツ指導者資格を保有すること」を登録条件とする新規程を制定しました。

また 、スポーツ少年団内のみで通用する資格(認定員・認定育成員)ではなく、広くスポーツ界で通用するJSPO公認資格を保有することは、指導の安全・安心性の担保となり、子どもたちや保護者との信頼関係構築の一助にもなると、私たち日本スポーツ少年団は考えています。

関連資料

今後のスポーツ少年団について
スポーツ少年団指導者に関わる制度等の改定について